2018-06-01 第196回国会 衆議院 法務委員会 第17号
○上川国務大臣 大阪地検におきまして、お尋ねの、前財務省理財局長に対し告発等がなされた、応接記録の廃棄、隠匿に関する公用文書等毀棄、証拠隠滅等事件、決裁文書の改変に関する公用文書等毀棄、虚偽有印公文書作成、有印公文書変造、証拠隠滅等事件などにつきまして、本年五月三十一日、犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分だったと判断して、嫌疑不十分として不起訴処分にしたものと承知しております。
○上川国務大臣 大阪地検におきまして、お尋ねの、前財務省理財局長に対し告発等がなされた、応接記録の廃棄、隠匿に関する公用文書等毀棄、証拠隠滅等事件、決裁文書の改変に関する公用文書等毀棄、虚偽有印公文書作成、有印公文書変造、証拠隠滅等事件などにつきまして、本年五月三十一日、犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分だったと判断して、嫌疑不十分として不起訴処分にしたものと承知しております。
御通告が、誰に対する、どういった告発であるかということでございましたので、まず、その観点から申し上げますと、大阪地検におきましては、告発がなされた財務省職員らに対する大阪府豊中市内の国有地売却に係る背任事件、それから、前財務省理財局長らに対する大阪府豊中市内の国有地売却に係る交渉記録の廃棄等に係る公用文書等毀棄、証拠隠滅等事件について、捜査中であるものと承知をしております。